釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
国は、予防接種に関する基本的な計画において、薬事法上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置づけられていないワクチンについても、分科会等の意見を聞いた上で、定期の予防接種に位置づけることについて評価及び検討を行うこととしております。
国は、予防接種に関する基本的な計画において、薬事法上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置づけられていないワクチンについても、分科会等の意見を聞いた上で、定期の予防接種に位置づけることについて評価及び検討を行うこととしております。
生涯にわたる女性の健康支援という点において、今年は４月にＨＰＶワクチン接種の予防接種が再開され、本市においてもそのキャッチアップ接種を含め、平成９年４月２日から平成18年４月１日生まれの女性を対象に接種の勧奨通知を送付しています。このＨＰＶワクチン接種は、子宮頸がんを引き起こすウイルス感染を防ぐとともに、最近の厚生労働省の資料では、子宮頸がんそのものをも予防する効果があるとされています。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、各医療機関の御協力により個別接種を進めているとともに、県立高田病院の御協力により集団接種も行っているところであり、引き続き関係機関の協力を得ながら、予防接種法に基づき来年の３月までとなっている現在のワクチン接種を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
感染拡大防止の観点から予防接種法に基づき、希望者に対してワクチン接種が行われました。新型コロナワクチンの接種は努力義務となっており、必ずしも強制されるものではありませんが、昨年度における当市の年代別接種回数の推移を考慮すれば、希望者に対する接種については迅速かつ効率的に実施できているものと考えます。
５歳から11歳までの子供への接種については、接種を受けるよう努めなければならないとする予防接種法第９条の規定、いわゆる努力義務がこれまで適用されておりませんでしたが、子供へのコロナワクチン接種についても有効性や安全性を示すデータが蓄積されたことから、９月６日から適用されております。
また、感染拡大防止において、新型コロナワクチン予防接種の実施は市の重要な役割であります。市といたしましては、総合的な市民サービスを継続し、保健所からの指導要請の下、医療体制を強化するとともに、情報が錯綜傾向にある新型コロナワクチン予防接種について、国の方針を注視しながら、迅速かつ適切に推進することで感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
第４款衛生費には、重症化予防効果を有するとされるオミクロン株対応の新型コロナワクチンについて、初回接種を完了した全ての住民を対象に実施することを想定し、接種体制を整える新型コロナウイルスワクチン予防接種事業を計上しております。
また、新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済制度の申請についてですが、この救済制度は、予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療を要すると認められる程度の症状が発生した場合や、生活に支障が出るほどの障がいを残すなどの健康被害が生じた場合に、予防接種法に基づく補償を受けることができるものです。
あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。 子育て支援施策については、医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度などを拡充し、所得制限や医療費の自己負担金の撤廃等によって医療費の無償化が図られます。この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 予防接種済証明または検査結果通知書、当然この部分は求めていきます。なお、その現物以外にも、今スマートフォンで撮影した画像や写し、コピーでもいいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君） 分かりました、ありがとうございます。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、１回目、２回目とも９割を超える方が接種を完了しております。本年当初からのオミクロン株による急激な感染拡大の中で、コロナワクチンの３回目となる追加接種を行っておりますが、感染防止対策に十分に留意し、できるだけ早く接種が終えられるよう、釜石医師会をはじめ関係医療機関の御協力をいただきながら、最大限努力をしてまいります。
４款衛生費は24億2,766万1,000円で、主なものは各種健康診査及び予防接種の経費などのほか、新型コロナワクチン接種経費を計上するものでございます。 ５款労働費は7,091万1,000円で、主なものは勤労者の生活資金等預託金及び雇用対策事業費を計上するものでございます。
◆14番（山崎長栄君） 補正予算書の19ページ、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業について、その概要について御説明をいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
今議会における補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策の各種支援事業やワクチン予防接種事業などを計上しております。
16、18型の子宮頸がん、肛門がん、６、11型の尖圭コンジローマなどの約70％のリスクウイルスを予防する４価ガーダシル、そして、最近認可された、16、18、31、33、45、52、58型の子宮頸がん、肛門がん、６、11型の尖圭コンジローマなどの約90％のリスクウイルスを予防する９価シルガードがあり、日本では、平成25年４月より12歳から16歳の女子を対象に２価サーバリックスと４価ガーダシルが定期予防接種
このため、予防接種を受けられない小学生以下の児童等に接する教育、保育施設や学童育成クラブの職員へのワクチンの優先接種に取り組み、８月末でほとんどの方が２回目の接種を終えることができました。
公衆衛生行政については、保健所と市の保健センターの役割は明確になっており、保健所は広域での企画や調整、指導、精神や難病等専門分野を、市の保健センターは住民の身近な健診や予防接種、健康相談、保健指導など地域保健に関し担当しています。県と市が連携しながら行われています。体制に問題はないと思います。 ウイルス研究、検査・検疫体制など強化・拡充することとあります。
公衆衛生行政については、保健所と市の保健センターの役割は明確になっており、保健所は広域での企画、調整、指導、精神や難病等、専門分野を、市の保健センターは住民の身近な検診や予防接種、健康相談、保健相談など、地域保健に関し担当しています。県と市が連携しながら行われているため、体制には問題はないと思います。
第４款衛生費には、65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を７月末までに完了させるため、個別接種を行う医療機関への支援や大規模会場での集団接種のさらなる体制強化を図り、ワクチン接種の加速化や新型コロナウイルス感染拡大の防止につなげる新型コロナウイルスワクチン予防接種事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には国庫支出金を計上して予算を編成しております。
この間国は、新型コロナ感染症に関わる予防接種に関する合理的配慮の提供についてと事務連絡を各都道府県に発出しており、聴覚障害者についてはコールセンターとの相談窓口では電話以外にもファクスやメール等による相談対応、それから視覚障害者については内容を点字や拡大文字で表記するなど配慮が必要となっています。